フィンランド在住の友人のSNS投稿で、私も留学中お世話になったヘルシンキの中央郵便局がその業務を終了し、長い歴史に幕を下ろしたことを知った。

通信のほとんどが電子化し、その役割を終えたと言えばそれまでだろうが、それでも手紙やハガキがなくなるわけではないだろうし、メールを使わない人も高齢者を含めてまだ多数いると思う。

実際には郵便局が完全になくなったわけではなく、本局がなくなって支局は残るみたいなことらしいけれど、これは郵便需要が減り続けている日本にもそのうちやってくる（かもしれない）社会の動きともいえる。郵便局のない社会、あなたは想像できるだろうか？

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さてこういう動きがあったとき、明日は我が身だと思わなくてはいけない。例えばこのコロナ禍で、昨年までインバウンドだなんだと持てはやされていた旅行・宿泊業界が、このコロナ禍でこれほどまでに打撃を受ける事態を誰が予測しただろうか。

「衣食住」という言葉があるように、この３つは人間が生活をしてゆく上で必要不可欠なものであり、景気に左右されることなく需要があると思われている。しかし、本当にそうだろうか？街にはこのコロナの影響の有無にかかわらず、暖簾をおろす飲食店は跡を絶たない。衣類だって、有名ブランドがある日突然なくなってしまうことだって日常茶飯事だ。

だから、この３つの柱にしがみついていれば生き残れるというのは全くの幻想に過ぎないのだ。そこには他の業界と同じく厳しい競争と淘汰がある。ここで我々「住」の業界についても考えてみたい。

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独立して18年が経つ。これまで事務所を続けてきて、ただ単に仕事がないという”存亡の危機”は何度も経験してきたけれど、企業努力ではどうにもならないような、今回のコロナのようにインパクトある災難がこの先あるとしたら、設計事務所にとってそれは何だろう。

ここに恐ろしい資料がある。


引用：NRI 野村総合研究所サイトより https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/0609_1

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野村総合研究所サイトからの引用になるが、ここには「2040年度の新設住宅着工戸数は41万戸に減少、2020年度は新型コロナウイルスの影響でリーマンショック時を下回る73万戸の見込み」とある。

さらに背筋が凍るものがある。それは「新設住宅着工戸数は、2019年度の88万戸から、2030年度には63万戸、2040年度には41万戸と減少していく見込み」であるという予測だ。

この要因として「移動世帯数の減少」「平均築年数の伸長」「名目GDPの成長減速」が挙げられているが、わずか20年後には新しく家を建てようという人が今より半減するとしたら、我々への影響ははかりしれない。

住宅に求められる構造や断熱などの高性能化への対応や、環境への配慮、オンライン化、減少する職人問題など、我々を取り巻く社会の変化への兆しは確実に訪れている。それを自分には関係ないと距離を置いていれば、あっという間に時代の流れの中に取り残されてしまうに違いない。

これからの設計事務所に求められるものは、少なくとも設計者が設計だけをやっていれば良いというものではなくなるように思う。具体的にそれがどういうものかは私にもわからないけれど、建築家がその職能を越えて他業種と協働したり、架橋したりという動きがより顕著になるのではないか。要は建築馬鹿では生きていけないのである。

これまであることが前提で、当たり前だったものがある時突然なくなる。ヘルシンキの郵便局のように。それは設計事務所も例外ではないと思う。